2020-05-20 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
新型コロナウイルスによる影響が続く間、宅配便につきましては、先ほど申しました通販需要等による荷動きの増加が予想されておりますけれども、委員御指摘のＢツーＢ、企業間物流などを担う多くの物流事業者におきましては、貿易でありますとか生産活動の影響などで低調な荷動きがもし続く場合には収支への悪影響が見込まれるというふうに想定してございます。
新型コロナウイルスによる影響が続く間、宅配便につきましては、先ほど申しました通販需要等による荷動きの増加が予想されておりますけれども、委員御指摘のＢツーＢ、企業間物流などを担う多くの物流事業者におきましては、貿易でありますとか生産活動の影響などで低調な荷動きがもし続く場合には収支への悪影響が見込まれるというふうに想定してございます。
今の、それがもしなければ、就職戦線の中で、いろんな企業を比較する中で初めてこういう業界があったということを知って、その時点でもうかなりＢツーＢ企業というのはＢツーＣ企業に比べて知名度で非常にビハインドしているわけですけれども、そういった授業の中で、実際の仕事はこういうことをやっていて、それで何がポイントなのかということについて理解を深めてもらうと。
この委員会でも繰り返し申し上げているとおり、この国土交通行政にかかわる、今回は建設業ですけれども、これも多くの中小企業、小規模事業者の支えがあって成り立っておりまして、これらの各企業も含めて、賃上げを伴う経済の好循環を実現していくためには、いわゆるＢツーＢ、企業間の取引の価格の改善ということを進めていかなければなりません。
ということを、日本の政治の領域、議会におかれましても、またビジネスの方におかれましても、やはりそういう目的的な意思を持って取り組むこと、そして、それをみんながやるルールになることによってＡ企業、Ｂ企業の不公平さというのはなくなるわけです、ルールベースができるわけでありますので。
○国務大臣（茂木敏充君） この景気ウオッチャー調査、お示しいただいたように、家計に関しまして、百貨店、小売店等から聞いているもの、また、ＢツーＢ、企業を相手にして、設備投資関連産業であったりとか運輸業から聞いているもの、赤線とそれからブルーの点線で示していただいておりますけれども、まず、レベルから申し上げますと、御覧いただいているように、我々が政権発足前、これ大体、指数でいいますと四〇から四五ですね
次に、この黄色でマーカーしたところの副業、兼業の推進におけるところの質問ですが、今までの論議の中で、Ａ企業とかＢ企業とかＣ企業で一日のうちに働いたときに、総時間数を誰がどう管理するのかと、こういうことを何回も質問しているんですが、自己管理だという部分もあって、本当にそれで長時間労働が防げるのか、大いに私は疑問です。この回答については納得しておりません。
○小林正夫君 もう少しイメージがあればお聞きをしたいんですけれども、先ほど言ったように、一日の間でＡ企業働いてまたＢ企業でも働くと、こういう状態考えられますね。ここで働いた時間を誰がどう管理するのかということなんです。このことに対してどういうイメージを持っているんでしょうか。
それから、Ｂ企業でその当該労働者が働いた時間については当該労働者から自己申告をしていただいて、それをもってその労働者のトータルの時間を把握すると。そして、Ｂ企業も同じ、今度逆になりますけれども、同じ対応をしていただくと、こういうことになるわけであります。
例えば、Ａ企業で勤めている人が副業でＢ企業でいて、Ｂ企業も別にちっちゃなところではなくてというようなことも十分あり得るというふうになっていくんじゃないかと思います。
先ほどの長妻議員の質問の続きをさせていただきますが、こういう年金積立金を株にどんどん運用して株価をつり上げようとすること自体大問題だと思いますが、午前中の長妻委員の質問にもあったように、今、安倍政権は厚労省の年金部会で、インハウス運用、自主運用、つまりＧＰＩＦが直接Ａ企業、Ｂ企業の株を売る、買うということを決められるような自主運用、インハウス運用の検討をしております。
だから、Ａ企業には交付されてＢ企業には交付されないことが適切かどうかということはもうこれは検証する必要がありますから、これはディスクロージャーというのは当然だと思うんですね。
もう一点申しますと、この機構で一定期間保有するというよりも、Ａ銀行が例えばＢ企業の株を売却した、そして、もしＢ企業がＡ銀行の株をここの企業に売却したとなれば、お互いにそこで売り合った利益が出てくるわけですから、放出した際にですね、そのものでお互いに買える分だけお互いにその時点で買いましょうということになると、この機構自体が持っている、保有する株はかなり減るはずなんですね。
○櫻井充君 それでは、もう一つ、その機構のところで、これは機構というか、私は大塚委員と全然違いまして金融のど素人でございまして、こういうことが簡単にできないのかどうかちょっとお伺いしたいのは、この機構を通さなくても、この機構を通さなくても、例えばＡ銀行とＢ企業というのが株の持ち合いをしていたら、お互いに相対取引で、相対取引で株の交換というものはできないものなんですか。
そして、これは新しい法律を、先ほど言われましたように、平成十二年から次々次々とできて、その中、結果としてこのような大変なことが出てきているわけですから、だからそういう意味では、Ａ企業、Ｂ企業というふうに企業の問題としてよりも、そういう企業が次々と出てきている問題としてまず私は調査をする必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
何となれば、金融機関が貸すか貸さないかということの絶対的な権限というか、いわば生殺与奪の権というようなものを金融機関が握っているものですから、Ａという企業に対してもそういうことなものですから、Ａと取引があるＢ企業も、本当にＡが今後とも存続していくかというようなことについて非常におぼつかない気持ちを持っておると。
私どもとしましては、個別企業につきまして、具体的にＡ企業とＢ企業が合併しなさいとかどうこうしなさいということは、これは行政として言うべきことではないというふうに思っておりますけれども、今申し上げましたような客観的な状況の厳しさというのがありますから、個別企業がいろんな経営戦略がとれるような条件整備、環境整備ということを進めていくべきではないかということで、私どもはいろんな取り組みをしております。
大企業、親企業にとっては、こういう形でＩＴを活用したＢツーＢ、企業間取引によって特にコストダウンのメリットというのが、これはもう目に見えてあるであろうということが明らかなんですが、裏を返しますと、これまで取引のあった下請中小企業が取引を中止される、打ち切られるということにこれは必然的になるわけであります。
だから、私は、廃棄物を出せば出すほどその企業の税金が高くなる、あるいは新しい資源を使えば使うほど資源税がかかって製品価格が高くなる、その逆のことをやっていけば、さらにこちらはプラスとマイナスに差がついて、Ａ企業とＢ企業はこんなに一つの物を売る値段が変わってしまう、こういうことをやれば、何も不公平はないのですよ、どっちか選べばいいのだから。
例えば、財団法人日本情報処理開発協会の調査といいますか、発表によりますと、ＢツーＢ、企業対企業では九八年の規模が九兆円だったわけですが、これが二〇〇三年には六十八兆円、約八倍になるだろう、こういう予測もしておる。そしてさらに、ＢツーＣ、いわゆる企業対消費者では九八年がわずか六百五十億円だったわけですが、これが二〇〇三年には三兆一千六百億円、何と五十倍に拡大する、こういう予測もございます。
そうなりますと、Ａ企業で三日、Ｂ企業に二日労働したときの雇用保険の適用はどうなるのでしょうか、あるいは社会保険についてはどのように考えたらいいのですか。労働省と厚生省の、それぞれ御担当の方にお伺いいたします。
例えば、一週間にＡ企業三日、次にＢ企業で二日間労働したとき、六カ月後の付与日数はそれぞれの労働日数を基礎といたしますとＡ企業で五日、Ｂ企業で三日となるわけです。一週間に五日就労していれば常用労働者と同様の取り扱いがなされて十日付与されるべきだというふうになるわけですが、この場合どのようにお考えでしょうか。例えば、十日を保障するとしたときの対応はどう考えるべきでしょうか。
例えば、残業手当については、Ａ企業で五時間、次にＢ企業で五時間労働したとき、Ｂ企業での二時間というのは法定労働時間を超える部分なので時間外労働として割り増し賃金が支払われるべきであると考えられますが、その点はいかがでしょうか。さらに、未払いとなった場合どのように対処するのか、行政上の立場をお伺いいたしたいと思います。
そうしますと、企業はＡ企業と取引をしているさなかにおいても、もう少し安い価格で取引を提案してきたＢ企業が存在するならばさっとＢ企業にかわってしまう。ですからアメリカでは、企業は限界的資産のようにどんどん切り捨てられてしまう。 そういうことはもう十年ぐらい前から言われておりまして、ジェームス・アベグレンという人が「カイシャ」という本を書きました。
ところが、今回出てまいっておりますものは、取引当事者には証券会社は一切入っていないわけでして、Ａ企業とＢ企業という全く民間の別の企業同士の直取引、これを売買と見るかあるいは金融取引と見るかという問題はあるわけでございますが、いずれにしても契約当事者はあくまでも証券会社以外の企業同士の取引、証券会社は契約書上には何ら名前が出てきていないわけでございます。